財形貯蓄、積立は1,000円単位で自由に決められ、給与やボーナスから天引きでできるので着実に大きく増やすことができます。　年金・住宅財形は、合わせて550万円まで非課税。　どの財形にご加入の方でも「住宅・教育」のための資金は低利の公的機関から融資が受けられます。

一般財形貯蓄

種類	預貯金、金銭信託、有価証券、生命保険、生命共済、損害保険
利用目的	何の制約もありません。
加入資格	勤労者の方でしたらどなたでも加入いただけます。（年齢制限無し）
積立期間	原則として３年以上お積み立てください。　いつでも自由に払出し可能です。
税金	２０％の分離課税が適用されます。

財形住宅貯蓄

種類	預貯金、金銭信託、有価証券、生命保険、生命共済、損害保険
利用目的	自己名義、かつ自己居住用の住宅の取得および増改築の費用に充当することが条件となります。
加入資格	５５歳未満の勤労者の方でしたらどなたでもご加入できます。　ただし１人１契約です。
積立期間	５年以上お積立てください。　ただし、５年以内であっても住宅取得等の目的であれば、非課税で払出すことができます。
税金	財形年金貯蓄と合わせて元本（元利合計）５５０万まで非課税です。　ただし、目的外の払出し（解約）をした場合、５年間の遡及課税となります。
条件など	対象となる住宅条件：床面積５０�u以上２４０�u以下の住宅（一定の条件を満たす中古住宅含む）の購入、及び１００万超えの大規模な増改築

財形年金貯蓄

種類	預貯金、金銭信託、有価証券、生命保険、生命共済、損害保険
利用目的	６０歳以降に年金として払出しを受ける貯蓄です。
加入資格	５５歳未満の勤労者の方でしたらどなたでも加入できます。　ただし、１人１契約です。
積立資格	５年以上お積立てください。
据置期間	積立期間と年金支払期間に間に５年以内に限り据置期間を設けることが可能です。
税金	財形住宅貯蓄と合わせて元本（元利合計）５５０万まで非課税です。積立期間中から年金受取期間終了まで非課税です。　ただし、目的外の払出し（解約）をした場合、５年間の遡及課税となります。
条件など	年金の受取：６０歳以降に受取りを開始できます。　５年以上２０年以内の期間にわたって３ヶ月毎に受け取ることができます。 財形年金貯蓄の残高が非課税限度額を超えた場合は、原則解約扱いとなり遡及課税が適用されます。　ただし、最終積立日から３年前の日より 後に残高が課税限度額を超えた場合は、その後は課税扱いとなりますが､年金として受け取ることが可能です。

財形持家「直接」融資（住宅金融公庫からの借り入れ）

融資資格	いずれかの財形貯蓄を１年以上行っていること。　積立金の合計が５０万以上であること。（住宅取得の場合は、事業主の負担軽減処置が必要です）
融資額	積立残高の１０倍以内（最高4,000万円）で所要額の８０％以内
利率	変動利率
返済期間	３５年以内（対象物件により異なります）
利子補給	当初５年間は融資額の一部に対して、利子補給制度があります。

財形教育「直接」融資（雇用促進事業団からの借り入れ）

融資資格	いずれかの財形貯蓄を１年以上行っていること。
融資額	積立残高の５倍以内（最高450万円）
利率	固定利率
返済期間	８年以内
融資対象	入学金、授業料、受験料、下宿代、通学費
対象学校	高校、高専、大学、短大、大学院、専門学校など

目的	従業員が一般財形貯蓄を利用した計画的な財産形成を行い、生涯の節目となる特定事由のために払出し、その資金に充てた場合一連の自助努力を支援するため、当該従業員に対して一定額以上の給付を支払う事業主に対し、国が助成金を支給するものです。
特定事由	養育、教育、介護、自己再開発（教育訓練、健康増進）
支給対象	労働協約、就業規則を定め勤労者が１年以上積立をし、５０万円以上の払出しを行い、特定事由への充当を行う場合、給付金を支払った事業主が対象となります。
助成金額	15,000円、25,000円、35,000円（中小企業の場合）